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まだまだ、少ない日本
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| コージェネレーション/コージェネレーション/コージェネレーション/コージェネレーション/コージェネレーション/コージェネレーション/コージェネレーション |
| . | コージェネ導入実績 | コージェネレーションの 政策・普及方法 |
| 日本 | ・（１９９４年） 約３０万ＫＷ |
・税制優遇 ・財政投融資 ・環境調和型エネルギーコミュニティー事業 |
| オランダ | ・３４０万ＫＷ（１９９４年） | ・補助金制度の創設 ・コージェネプロジェクト局の創設 |
| デンマーク | ・国内発電の約３０％がコージェネ ・地域熱供給網が整備され、 熱供給量の６０％は 火力発電所からの供給 |
・火力発電所の建設条件にコージェネ方式を 義務づけ ・エネルギー２０００計画 ・炭素税の導入。 税収をコージェネ補助金に充当 |
| イタリア | ・６３０万ＫＷ ・国内発電量の１９％ ・エンジン１５件４ＭＷ タービン１６件６３ＭＷ |
・「全国エネルギー計画」（１９８８）及び、 関係法令での規制緩和 （自家発電は届け出のみ） 電力会社への売電可能 ・地域冷暖房に対する付加価値税低減措置 コージェネに対する４０％補助 |
| アメリカ | ・（１９９３年） 総出力 ： ４３,５１０ＭＷ 総設置件数 ： ２,６２３件 ・非電気事業者による発電量は総発電量 （約７００,０００ＭＷ）の約８％ |
・ＰＵＲＰＡ（公益事業規制政策法）：１９７８年 ・ＥＰＡｃｔ（エネルギー政策法）：１９２２年 ・余剰電力買い取り制度 |
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